令和7年ITパスポート学習記録~法律編その①~

ITパスポート
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前回の学習内容はこちら。

今週が始まりました。今日から法律編突入です。今のところ、ITパスポートの勉強が国語と英語の勉強なのでつらいですが、頑張っていきたいと思います。

少し、暗記を意識した作りに変更していこうかなと考えております。お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。

追伸、最後に紹介しているテキストを是非購入してみてくださいね。

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ITパスポート学習記録~法律編①~

知的財産権

知的財産権知的財産権とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物には財産的価値があるとして法律で保護される権利のこと。特にITパスポート試験で抑えておきたいのは、著作権と産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)である。
著作権(著作財産権)著作権(著作財産権)とは、著作者と著作物が守られる権利である。著作権は著作物を創作した時点から発生し、どこかに申請する必要はない。著作権で守られるものの例として、創作物(本、音楽、写真など)、建築、地図・図形、プログラム、取扱説明書、論文、データベースなどがあり、著作権で保護されないものの例として、プログラム言語、アルゴリズム、プロトコルなどが挙げられる。但し、特許権であれば保護が可能である。
違法ダウンロード違法に公開された著作物と知りながらダウンロードする行為は刑事罰の対象となる。
使用許諾契約知的財産権などの所有者(ライセンサー)が、他人や企業(ライセンシー)に、知的財産権の使用権利を許諾する契約のこと。主にクリックオン契約と、シュリンクラップ契約などがある。
クリックオン契約ソフトウェアを購入・ダウンロードして使用する際に、契約内容に同意するかを尋ねられ「同意する」をクリックするとインストールされる形式。
シュリンクラップ契約パッケージに使用許諾の内容が印刷されていて、開封時に契約が成立する形式。
著作権と肖像権の違い例を挙げると、ある人物Aさんの写真を撮ったBさんの写真の権利はBさんの著作権となり、写真に映ったAさんの権利は肖像権となる。
産業財産権産業財産権とは、主にビジネスや産業で活用される知的財産を保護する権利のこと。産業財産権は特許庁が管理する。産業財産権には特許権・実用新案権・意匠権・商標権がある。
特許権産業財産権のひとつで、自然法則を利用した高度な技術によって、新しい発明を独占的に使用できる権利のこと。
例:LEDライト、リチウムイオン電池、通信高速化に関する発明 など
実用新案権産業財産権のひとつで、品物の形状、構造、これらの組み合わせなど、発明ほど高度ではないが機能的なアイデアを保護する権利のこと。
例:ふとんたたき、ペットボトルのキャップ など
意匠権産業財産権のひとつで、独創的で美観を有するものの形状、模様、色彩などのデザインを保護する権利のこと。
例:電気チェロ、羽なし扇風機、落し蓋 など
商標権産業財産権のひとつで、商品やサービスに使用するマーク(文字、図形など)を保護する権利のこと。
例:企業の商品ロゴ、企業ロゴ など
特許ポートフォリオ特許ポートフォリオとは、企業が所有する特許の一覧情報のこと。ライセンシングやクロスライセンシングなどのビジネスを展開する際に役立つ。
ライセンシング知的財産権を持つ人(ライセンサー)が、権利の使用許可を与える契約形態のこと。通常の場合、ライセンサーは使用料やロイヤルティ(ロイヤリティとは別の意味なので注意)を受け取ることができる。
クロスライセンシング2つ以上の企業・個人が互いに知的財産権の使用許可を与え合う契約形態のこと。この形式は、当事者同士が持つ知的財産が相補的(互いに不足を補い合う)な関係のときに有用である。
ビジネスモデル特許ビジネスモデル特許とは、ITを利用した新しいビジネスモデルに特許が認められること。例として、Amazonの「今すぐ購入」ボタンが挙げられる。この特許は、事前に会員の登録が完了している場合に、1クリックで購入手続きが完了できる仕組みである。

個人情報を保護する法律

個人情報個人情報とは、特定の個人を識別・特定できる情報のことで、企業活動(マーケティングなど)に利用できる。個人情報が漏洩した場合、企業は信頼を失うだけでなく、金銭的損害が生じることもある。

単独で個人情報となるものの例:
氏名、住所、電話番号、個人が識別できる音声や映像、顔認証や指紋認証、虹彩認証などの生体認証データ など

組み合わせると個人情報となるものの例:
性別、職業、生年月日(=年齢)、GPS情報(位置情報) など
個人情報保護法個人情報保護法(個人の保護に関する法律)とは、企業活動にとっての個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の不適切な取り扱いを禁止することで、個人の権利・利益を保護する法律のこと。
個人情報取扱事業者個人情報を1件でも取り扱う会社は、個人情報取扱事業者に指定される。国内に活動拠点を持ち、個人情報を適切に扱う事業者は認証を受ければプライバシーマークを取得できる。但し、認証を受けた会社だけが個人情報を扱えるというわけではない。
プライバシーポリシープライバシーポリシー(個人情報保護方針)とは、Webサイトやアプリなどのサービス提供者が、ユーザーの個人情報を取得・利用に関する方針を示した文書のこと。利用目的、第三者への提供の有無、ユーザーの権利などについて、どのように保護するのかについて定める。
個人情報保護法適用外の5つの例1. 法令に基づいて提供する場合
例:税務署が金融機関から個人の口座情報を取得する

2. 人の生命、身体、財産保護のために提供が必要な場合
例:交通事故で意識不明の被害者が搬送された病院で、病院が被害者の保険情報を確認するために、保険会社へ問い合わせを行う

3. 公衆衛生の向上及び児童の健全な育成の推進に必要な場合
例:感染症の発生時に、保健所が感染者を追跡するために個人情報を使用する

4. 国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令で定める事務に協力する必要がある場合
例:警察が犯罪捜査の一環で、犯罪に関連する個人情報を企業に要求する

5. 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合
例:一定の学術研究目的で情報が必要である
要配慮個人情報要配慮個人情報とは、個人への不当な差別・偏見が生み出されないように取り扱いを特に配慮すべき情報のこと。取得には個人の同意取得が義務付けられている。
例:人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害にあった事実 など
マイナンバーマイナンバーとは、日本に住民権がある人(外国人も含む)に割り当てられる12桁の番号のこと。税金を納めたり、社会福祉サービスを受けたりなどの行政手続きを中心に利用される。
マイナンバーの特長として、次のことが挙げられる。
・日本国籍であっても、海外居住者には付与されない。
・一般人にマイナンバーを知られても個人情報が特定されることはない。
・同姓同名も明確に識別できる。
個人情報の仮名化他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないよう加工された情報。
例:年代や居住地域、購入時期などの情報をマーケティング活動のため、一部の名前などを仮名化して分析に利用する。
個人情報の匿名化個人を識別不可能な形に加工した情報。個人情報を復元することはできない。告知すれば第三者への提供が可能。
例:「10代の売れ筋ランキング」「エリア別引っ越し費用データ」などの情報は、統計情報として一般に公開されることがある。
個人情報の消去権滞りなく、個人情報を消去させる権利のこと。
例:景品の発送などのために一時的に配送業者が個人情報を取得しても、到着確認後は個人情報を消去させる権利がある。

情報セキュリティに関わる法律

不正アクセス禁止法不正アクセス禁止法は、アクセス権限のないコンピュータに侵入したり、不正にパスワードを取得したりすることを禁止する法律。
不正アクセス禁止法の罰則対象3つ不正アクセス禁止法の罰則対象:
・他人のID・パスワードを無断で使用するなりすまし行為
・他人のID・パスワードを第三者に無断で提供する行為
・セキュリティホール(プログラムの不具合や設計ミスなど)を突いて他人のコンピュータに不正侵入する行為
ウイルス作成罪ウイルス作成罪(不正指令電磁的記録に関する罪)とは、コンピュータウイルスの作成、提供、供用、取得、保管を罰する法律。
プロバイダ責任制限法プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)とは、インターネット上で名誉毀損や著作権侵害などの問題が起きた場合、プロバイダ(またはサイト管理者など)に法的責任を問えると定めた法律。
インターネット上の書き込みなどにより何らかの問題(トラブル)が起きた場合に発信者を特定するため、プロバイダに対してIPアドレス・氏名・住所・電子メールアドレスなどを開示請求できる。
特定電子メール法特定電子メール法とは、受信者の意向に反して送られる迷惑メールを規制することで、インターネット環境を良好に保つことを目的とした法律。
メール配信の承諾・解除の方法として、オプトイン・オプトアウトがある。
オプトイン販売促進メールを送って良いか、許諾を得ること。
オプトアウト企業から販促メールが送られてこないよう、メール配信を解除すること。
サイバーセキュリティ基本法サイバーセキュリティ基本法とは、サイバー攻撃から国民を保護するために、国・事業者・個人のそれぞれが果たすべき責務を明確にした法律。

サイバーセキュリティ基本法の主な内容:
・国の中長期的なサイバーセキュリティ対策の基本計画を策定
・国・自治体・事業者・個人は、情報資産の安全確保・脅威への対策を強化
・国や事業者、自治体などの間で情報共有と、迅速かつ効果的な対策
・サイバーセキュリティ関連の人材育成や教育についての積極的な取り組み
・情報通信ネットワークに関する法律や個人情報保護法、不正アクセス禁止法などの法的枠組みの最適化
サイバー犯罪相談窓口コンピュータ関連の犯罪に関する相談や報告を受け付ける専門の窓口。一般的なところとして、各都道府県の警察に設置されている「サイバー犯罪相談窓口」、消費者センターなどが相談を受け付けている。
情報セキュリティ管理基準情報セキュリティをコントロールすることを目的に規定したガイドライン。企業や学校・組織などで、汎用的に適用できるように、情報資産を保護するための最適な業務事例を要約している。
サイバーセキュリティ
経営ガイドライン
サイバー攻撃から企業を守る観点で、企業の経営層を対象として、サイバーセキュリティ対策を経営戦略の一部として取り組むための指針や考え方を示したガイドライン。経営者が情報セキュリティ対策を実施するうえでの責任者となる担当幹部(CISOなど)に指示すべき項目をまとめたもの。

企業活動に関連する法律

不正競争防止法不正競争防止法とは、企業間での不正な競争が行われないように、公正な企業活動を保護する法律。

不正競争防止法で禁止されている行為:
・他者の有名なロゴやマークなどを不正に使用する行為
・他社の商品に類似した商品の販売、デザインの模倣(意匠権の侵害)などの行為
・商品の原産地、品質、用途、数量、製造法などの誤認をさせる表示をする行為
・営業秘密の不正な取得・使用
営業秘密秘密管理性・有用性・非公知性の3つの条件を満たす秘密のこと。
企業に所属する従業員自身が「これは会社の秘密だ」と認識している情報だとしても、秘密管理性・有用性・非公知性の3つの条件を満たさなければ法律の保護の対象とはならない。
秘密管理性秘密として管理されていること。
例:社外秘、Confidencial、マル秘などと書かれた資料、秘密保持契約で指定した書類など。
有用性企業活動に有用な技術や情報であること。
例:自社で行った開発実験の結果データ、顧客情報など。
非公知性世の中(公)に知られていないこと。
例:今後の経営方針、未公表の会社役員の人事異動情報など。
独占禁止法独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)とは、企業が守るべき7つのルールを定めた法律のこと。公正かつ自由な競争を促進し、これを妨げる行為を規制している。
私的独占の禁止独占禁止法の7つの規制のひとつで、他社の事業活動を排除・支配することで、実質的な市場競争の制限をすることを禁止する。
例:ある大企業が新規事業に参入する際に、原価割れ・採算度外視で販売活動を行い、新規参入者を締め出す。
不当な取引制限独占禁止法の7つの規制のひとつで、複数の企業が共謀し、商品の価格や生産量などを共同で取り組める行為(カルテル)を制限する。
例:市場占有率80%を超える複数のタクシー事業者が集まり、共同でタクシーの最低賃金を定める。
事業者団体の規制独占禁止法の7つの規制のひとつで、業界団体の非合理なルール策定を規制する。
例:業界団体が業界内に不公平なルールを作り、新しい企業が参入しづらくなる。
企業結合の規制独占禁止法の7つの規制のひとつで、市場を極端に占有することになる企業の合併を制限する。
例:大きな会社が合併により市場を独占する力を持つ(他の小さな会社の淘汰につながる)。
独占的状態の規制独占禁止法の7つの規制のひとつで、ある企業が競争の結果、業界内で50%超のシェアを持った場合、競争回復の措置として企業活動を規制する。
例:1つの会社があまりにも強くなりすぎて、他の会社が競争できないような状態。
不公正な取引方法の禁止独占禁止法の7つの規制のひとつで、競争の基盤を揺るがす行為を禁止する。
例:広告で嘘をついたり、消費者を騙したりするような商売。
下請法に基づく規制独占禁止法の7つの規制のひとつで、大企業が、小さな下請け企業に不当取引を要求しないよう制限する。
例:下請け企業に対し、不当な低価格を押し付けたり、支払いを遅延させたりする行為。
景品表示法景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)とは、不当な顧客誘引を禁止する法律。消費者がより良い商品を自主的・合理的に選べる環境を維持する。
不当表示の禁止商品の品質・価格に関する情報は、消費者が商品を選択するときの重要な判断材料となる。商品の品質や価格が実際よりも著しく優良(または有利)であると見せかけ、消費者に誤解を与えることは、法律で禁止されている。
優良誤認表示偽って実物や競合企業の商品よりも優良であると表示すること。
例:カシミヤ混用率が80%程度のセーターに「カシミヤ100%」と表示した場合。
有利誤認表示取引条件を偽って実際よりも著しく相手に有利であると誤認させたり、競合企業よりも有利であると誤認させる表示をすること。
例:当選者100人だけが割安料金で契約できると表示していたが、実際は、応募者全員を当選とし、全員に同じ料金で契約させていた場合。
景品類の制限および禁止企業が販売促進のために提供する景品やプレゼント、割引などに定められたルールで、顧客を誘引するための手段(キャンペーンなど)となる自社商品の割引、プレゼント、金券配布などの景品類への制限を指す。一般懸賞と総付そうづけ景品の2つがある。
一般懸賞商品の購入者などを対象に、抽選・くじなど特定行為の優劣で景品を渡すこと。懸賞には、条件1と条件2を満たす必要がある。

条件1:
商品の購入者が支払う金額が5000円未満の場合、取引価格の20倍まで。
商品の購入者が支払う金額が5000円以上の場合、10万円まで。

条件2:
景品として渡せる総額は、売上予定額の2%まで。
総付そうづけ景品総付そうづけ景品とは、一定の条件を満たせば誰でも受け取ることができる景品のことを指す。一般懸賞(抽選など)とは異なり、条件の対象者すべてが景品を受け取れる。

条件:
商品の購入者が支払う金額が1000円未満の場合、200円まで。
商品の購入者が支払う金額が1000円以上の場合、取引価格の2割まで。

Ankiアプリ用データ

以下のサイトより、Ankiアプリで活用できるITパスポートの企業活動・マーケティング・法律(本日分まで)の暗記データがダウンロードできます。

パスワードは半角で、「shirakawa」です。

ぜひ、学習にご活用ください。

firestorageダウンロード

Ankiアプリの使い方

Ankiアプリの簡単な使い方をご紹介しています。ぜひ、ご一読ください。

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参考文献

今回、学習用として参考にさせていただいているのがこちらの教本です。AmazonではPDF版もあるようです。セクションごとにQRコードを読み取って小テストを受けることができ、学習の確認もできて頼りがいのある一冊です。また、YouTubeでの解説動画もありますので、そちらも参考に学習を進めると良いでしょう。

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