いつかの企業会計学習についてはこちらから。
一通り、「令和７年度ITパスポート超効率の教科書＋よく出る問題集」の学習を終え、企業会計英単語の略語とキーワードの再学習を行うことにしました。
ちょっとズルをして、ChatGPT師匠に答えを聞いたものをまとめてみました。
令和7年ITパスポート学習記録～企業会計番外編～
企業会計
英単語
IPO（Initial Public Offering：新規公開株）
企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般の投資家が購入できるようにすること。これにより資金調達が可能になり、企業の知名度や信用力も向上する。上場後は経営の透明性が求められ、株主への説明責任が発生する。
TOB（Tender Offer Bid または Take-Over Bid：株式公開買付）
企業が特定の価格と期間を設定し、市場外で株式を買い取ること。主に経営権の取得や買収を目的とし、大量の株を安定して取得できる。市場価格の影響を受けにくいが、経営陣の反発を招くこともある。
キーワード
企業会計
企業の財務状況や業績を記録・管理し、外部や内部の関係者に報告する会計の仕組み。財務会計・管理会計・税務会計に分かれ、それぞれ目的や対象が異なる。企業の経営判断や投資家への情報提供に重要な役割を果たす。
管理会計
企業内部での経営判断や業績管理のための会計。コスト管理、予算策定、利益分析などに活用される。外部向けではなく、企業独自のルールで運用される。
財務会計
企業の財務状況を投資家や取引先などの外部関係者に報告するための会計。貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）などを作成する。法律や会計基準に従って処理され、企業の透明性を確保する。
税務会計
法人税や消費税など、税務申告のために行う会計処理。税法に基づいて利益を計算し、適切な納税額を算出する。財務会計とは異なり、税制のルールに従う必要がある。
会計期間
企業の財務状況を評価するための一定の期間（通常1年）。日本では4月1日～3月31日を会計期間とする企業が多い。この期間のデータを基に決算を行い、財務報告を作成する。
有価証券報告書
上場企業が投資家や金融庁に提出する財務・経営状況の報告書。企業の事業内容、財務諸表、リスク情報などが含まれる。投資家が企業の経営状況を判断するための重要な資料となる。
ステークホルダ
企業の活動に関わる利害関係者のこと。株主、従業員、顧客、取引先、金融機関、地域社会などが含まれる。企業はステークホルダーの利益を考慮しながら経営を行う必要がある。
会計監査
企業の財務諸表が正しく作成されているかを第三者が検証する仕組み。公認会計士や監査法人が監査を行い、不正や誤りをチェックする。上場企業は法律で会計監査が義務付けられている。
ディスクロージャー
企業が財務情報や経営状況を外部に開示すること。投資家や取引先が適切な判断をするために必要な情報公開制度。有価証券報告書や決算短信などがディスクロージャーの代表例。
上場企業
証券取引所に株式を公開し、投資家が自由に売買できる企業。資金調達がしやすくなるが、厳格な情報開示義務がある。東京証券取引所（東証）などに上場するには一定の基準を満たす必要がある。
損益分岐点売上高
企業が利益も損失も出さない売上高のこと。固定費と変動費を考慮して計算される。この売上を超えると利益が出るが、それ以下だと赤字になる。
固定費
売上に関係なく一定額かかる費用（例：家賃、人件費、減価償却費）。売上が増えても減っても変わらないため、経営の安定性に影響する。固定費を削減すると、損益分岐点を下げることができる。
変動費
売上の増減に応じて変動する費用（例：材料費、外注費、販売手数料）。売上が増えるほど変動費も増えるため、利益率に影響を与える。固定費と異なり、売上に応じたコスト管理が必要。
貸借対照表（B/S）
企業の財務状況を示す財務諸表の一つ。資産・負債・純資産の3つで構成され、企業の財務健全性を表す。ある時点（決算日など）での企業の財務状態を示す。
資産
企業が所有する経済的価値のあるもの（現金、設備、売掛金など）。流動資産と固定資産に分かれ、流動資産は1年以内に現金化されるもの。固定資産は長期間にわたって使用される設備や土地などが含まれる。
負債
企業が外部から借りた資金や支払う義務のある金額。流動負債（短期借入金、買掛金）と固定負債（長期借入金、社債）に分かれる。負債が多すぎると財務リスクが高まり、返済負担が増加する。
純資産
企業の総資産から負債を引いた、企業の本来の資本部分。株主資本（資本金、利益剰余金）と評価・換算差額などが含まれる。純資産が多いほど財務の安定性が高いとされる。
借入金
金融機関や他社から借りた資金のこと。短期借入金（1年以内に返済）と長期借入金（1年以上の返済期間）に分かれる。利息の支払いが発生し、企業の財務負担に影響を与える。
流動資産
1年以内に現金化または費用として使用される資産。現金、預金、売掛金、商品在庫などが含まれる。短期的な支払い能力を示す指標となる。
固定資産
1年以上の長期間にわたって使用される資産。有形固定資産（建物、機械、土地）と無形固定資産（特許、商標権）がある。長期的な事業運営に不可欠だが、減価償却の対象となる。
有形固定資産
物理的な形のある長期使用の資産。建物、土地、機械設備、車両などが含まれる。耐用年数に応じて減価償却し、費用として計上される。
無形固定資産
形のないが、長期間にわたって価値を持つ資産。特許権、商標権、営業権（のれん）、ソフトウェアなどが含まれる。減価償却の対象になるが、特定の条件で一括償却されることもある。
繰越資産
過去に発生した費用で、将来の会計期間にわたって償却するもの。創業費や開発費など、長期間にわたって効果が及ぶ費用が対象。会計上の資産だが、実質的には費用の一部として扱われることが多い。
流動負債
1年以内に支払う必要がある負債。買掛金、短期借入金、未払費用などが含まれる。流動資産と比較して、短期的な支払い能力を分析する指標となる。
固定負債
1年以上の長期にわたって返済する負債。長期借入金、社債、退職給付引当金などが含まれる。長期的な資金調達に活用されるが、返済能力を考慮する必要がある。
株主資本
株主が出資した資本と、企業が蓄積した利益の合計。資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。自己資本比率が高いほど、財務的に安定していると判断される。
自己資本率
企業の総資産に対する自己資本（純資産）の割合を示す指標。自己資本が多いほど他人資本（借入金など）への依存度が低く、財務の安定性が高いと判断される。一般的に30%以上が望ましいとされる。
与信限度額
企業が取引先ごとに設定する、信用取引の最大金額。取引先の財務状況や過去の取引実績を考慮して決められ、過剰な信用供与による貸倒れリスクを抑える役割がある。適切な管理が資金回収の安定につながる。
債権額
企業が取引先に対して持つ請求権のある金額で、売掛金や受取手形などが含まれる。未回収の売上や貸付金を指し、回収不能リスクがあるため適切な管理が必要。企業の資金繰りに大きな影響を与える。
損益計算書（P/L）
企業の一定期間における収益や費用、利益の状況を示す財務諸表。売上から各種費用を差し引き、最終的な利益（当期純利益）を算出する。本業の利益や経営状況の良し悪しを判断する重要な指標となる。
減価償却
建物や設備などの固定資産の購入費用を、耐用年数にわたって少しずつ費用として計上する会計処理。資産の価値の減少を適正に反映し、利益の平準化を図るために行われる。税務上の節税効果もある。
売上原価
商品やサービスを提供するために直接かかった費用で、仕入れや製造コストが含まれる。売上高からこの費用を引くことで、売上総利益（粗利益）が算出される。企業の利益率を分析する上で重要な指標となる。
売上純利益
売上高から売上原価を引いた利益で、粗利益とも呼ばれる。商品やサービスがどれだけ利益を生み出しているかを示す基本的な指標。ここから販管費や営業費用を差し引いて営業利益が求められる。
販管費
販売活動や管理業務に関わる費用で、広告費、従業員の給与、事務所の維持費などが含まれる。売上には直接関係しないが、事業運営に必要なコスト。適切な管理が利益の最大化につながる。
営業利益
売上純利益から販管費を差し引いた、本業での利益を示す指標。本業の収益力を測る重要な数値で、企業の事業モデルの健全性を判断するのに使われる。高いほど本業の効率が良いとされる。
営業外損益
本業以外の取引から生じる収益や費用のことで、受取利息や支払利息、投資の配当金などが該当する。企業の通常の事業活動とは異なるため、営業利益とは別に計算される。
経常利益
営業利益に営業外損益を加えた利益で、企業の通常の経済活動で得た利益を示す指標。企業の安定した収益力を測るのに使われ、金融機関の審査などでも重要視される。
特別損益
通常の事業活動とは関係のない、一時的または異常な損益を指す。固定資産の売却益や災害損失などが含まれ、企業の通常の収益性を判断する際には考慮されにくい。
税引前当期純利益
経常利益に特別損益を加えた後の利益で、法人税などを引く前の金額。企業の最終的な利益のベースとなり、ここから税金を差し引いて当期純利益が求められる。
法人税
企業の利益に対して課される税金で、法人所得税、住民税、事業税などが含まれる。税率は国や地域によって異なり、利益が多いほど納税額も増える。適切な節税対策が求められる。
当期純利益
税引前当期純利益から法人税を差し引いた最終的な利益。企業の成長や株主への配当、内部留保に使われる。黒字なら利益が出ており、赤字なら損失を出していることを意味する。
キャッシュフロー計算書
企業の資金の流れを示す財務諸表で、営業活動・投資活動・財務活動の3つの区分で表される。利益が出ていても資金不足になることがあるため、資金管理の重要な指標となる。
キャッシュインフロー
企業に流入する現金で、売上収入や借入金、資産売却益などが含まれる。利益が出ていてもキャッシュが不足すると資金繰りに困るため、適切な管理が求められる。
キャッシュアウトフロー
企業から流出する現金で、仕入れ費用、借入金の返済、設備投資などが含まれる。収入以上の支出が続くと資金繰りが悪化し、最悪の場合は倒産につながる可能性がある。
営業活動
企業の本業による資金の流れを示し、売上収入や仕入れ費用、従業員給与の支払いなどが含まれる。営業キャッシュフローがプラスなら事業が順調であり、マイナスなら資金繰りが悪化している可能性がある。
投資活動
企業の設備投資や有価証券の売買など、将来の成長に向けた投資による資金の流れを示す。通常、投資活動キャッシュフローはマイナスになるが、長期的な成長のために必要な支出とされる。
財務活動
資金調達や借入金の返済など、企業の資金管理に関するキャッシュフローを示す。銀行からの借入や社債発行、配当金の支払いなどが含まれ、資金繰りや財務戦略の影響を受ける。
流動比率
流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払い能力を示す。100%以上であれば短期の負債を返済できる状態とされ、200%以上ならより安全な財務体質といえる。
当座比率
流動資産のうち、すぐに現金化できる当座資産（現金、預金、売掛金など）を流動負債で割った比率。流動比率より厳しく支払い能力を評価する指標で、100%以上が望ましいとされる。
Ankiアプリ用データ
以下のサイトより、Ankiアプリで活用できるITパスポートのストラテジ系＋マネジメント系＋テクノロジ系の暗記データがダウンロードできます。
パスワードは半角で、「shirakawa」です。
ぜひ、学習にご活用ください。
ファイル名：ITパスポート（ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系）.apkg
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ファイル名：コレクション-2025-02-18@14-19-12.colpkg
Ankiアプリの使い方
Ankiアプリの簡単な使い方をご紹介しています。ぜひ、ご一読ください。
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参考文献
今回、学習用として参考にさせていただいているのがこちらの教本です。AmazonではPDF版もあるようです。セクションごとにQRコードを読み取って小テストを受けることができ、学習の確認もできて頼りがいのある一冊です。また、YouTubeでの解説動画もありますので、そちらも参考に学習を進めると良いでしょう。
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