いつかの法律学習についてはこちらから。
一通り、「令和７年度ITパスポート超効率の教科書＋よく出る問題集」の学習を終え、法律英単語の略語とキーワードの再学習を行うことにしました。
ちょっとズルをして、ChatGPT師匠に答えを聞いたものをまとめてみました。
法律のジャンルは、他の章と比較して2倍くらいの分量があるので、頑張って覚えましょう！
ITパスポート学習記録～法律番外編～
法律
英単語
JANコード（Japanese Article Number Code）
日本国内の商品に付けられるバーコードで、13桁または8桁の数字で構成される。商品管理やレジでの精算を効率化するために使われる。国際的にはEANコードと互換性があり、多くの国で利用されている。
QRコード（Quick Response Code）
二次元バーコードの一種で、縦横に情報を格納できるため、JANコードよりも多くのデータを保持できる。スマートフォンや専用リーダーで簡単に読み取れるため、WebサイトのURLや電子決済にも利用される。Denso Wave社が開発し、現在は世界中で広く普及している。
PDF（Portable Document Format）
文字や画像を含む文書を、どの環境でも同じレイアウトで表示・印刷できるファイル形式。Adobe Systemsによって開発され、ビジネス文書や電子書籍などに広く使用されている。閲覧にはPDFリーダーが必要だが、多くのデバイスに標準搭載されている。
JIS（Japanese Industrial Standards）
日本の工業製品やサービスの規格を定める国家標準規格。日本工業標準調査会（JISC）が管理し、製品の品質や安全性を確保するための基準を提供する。JIS規格に適合した製品は、国内市場での信頼性が高まる。
ISO（International Organization for Standardization）
国際的な標準を定める機関で、品質管理や環境管理などの幅広い分野における規格を策定する。ISO 9001（品質管理）やISO 14001（環境管理）などが有名。国際市場での製品・サービスの品質向上と統一を目的としている。
IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）
電気・電子工学や情報技術の分野で、世界的な標準規格を策定する学会。Wi-Fi（IEEE 802.11）やBluetooth（IEEE 802.15）など、通信技術に関する規格も策定している。技術者や研究者向けの論文発表やカンファレンスも開催している。
W3C（World Wide Web Consortium）
Web技術の標準化を行う国際的な団体で、HTMLやCSSなどの仕様を策定する。インターネットの発展と互換性向上を目的としており、誰でも公平にWebを利用できる環境を目指す。Tim Berners-Lee（WWWの発明者）が創設した。
IEC（International Electrotechnical Commission）
電気・電子技術や電磁適合性（EMC）などに関する国際標準を策定する機関。電気製品の安全基準や互換性を統一し、国際市場での流通を円滑にする。ISOと協力して国際規格の統一にも取り組んでいる。
USB（Universal Serial Bus）
コンピュータや周辺機器を接続するための標準インターフェース。データ転送や充電が可能で、USB Type-A、Type-Cなどの形状がある。汎用性が高く、多くのデバイスに採用されている。
キーワード
知的財産権
知的財産権とは、発明やデザイン、著作物などの知的創作物を保護するための権利。大きく「著作権」と「産業財産権」に分類され、創作者の権利を守る。
著作権（著作財産権）
著作物を創作した人が、その作品を利用する権利を持つ。著作財産権は他者が利用する際に許可を求める必要がある。
違法ダウンロード
著作権者の許可なくインターネット上の音楽や動画をダウンロードする行為。2012年に日本で刑事罰の対象となり、違反すると罰則が科される。
使用許諾契約
著作物やソフトウェアなどの利用条件を定める契約。契約内容に従い、利用範囲や禁止事項が決められる。
クリックオン契約
ソフトウェアやWebサービスの利用契約を、インターネット上で「同意する」ボタンを押すことで締結する契約方式。書面ではなくデジタルで契約を結ぶ。
シュリンクラップ契約
パッケージソフトウェアの包装（シュリンクラップ）を開封した時点で契約に同意したとみなされる契約。使用者が内容を確認せずに同意するリスクがある。
著作権と肖像権の違い
著作権は創作された作品を保護する権利であり、肖像権は個人の顔や姿を勝手に利用されない権利。肖像権は著作権とは異なり、個人の人格権の一部として保護される。
産業財産権
産業活動に関する知的財産を保護するための権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つが含まれる。特許庁が審査・登録を行う。
特許権
新しい発明を一定期間独占的に利用できる権利。技術革新を促進するために特許出願し、審査を経て権利が付与される。
実用新案権
特許よりも小さな改良や技術的なアイデアを保護する権利。特許よりも審査が簡易で、取得しやすいが、保護期間が短い。
意匠権
製品のデザインや形状を保護する権利。意匠登録を行うことで、他者による模倣を防ぐことができる。
商標権
企業や商品のロゴ、ブランド名などを保護する権利。他社が同じ商標を使用することを防ぐことで、ブランド価値を守る。
特許ポートフォリオ
企業が保有する特許の組み合わせを指し、競争優位性を高めるために活用される。特許の数だけでなく、戦略的に活用できるかが重要。
ライセンシング
知的財産権を持つ企業が、他者にその技術やブランドを使用する許可を与えること。ライセンス契約により、利用条件や対価が決められる。
クロスライセンシング
複数の企業が互いの特許を利用できるようにする契約。競争力を高め、特許紛争を避けるために行われることが多い。
ビジネスモデル特許
特定のビジネス手法を特許として保護する仕組み。インターネットを活用したビジネスモデルなどが該当する。
個人情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報。適切に管理しないと、漏洩や悪用のリスクがある。
個人情報保護法
個人情報の適正な取り扱いを定めた法律。企業や団体が個人情報を収集・管理・利用する際のルールを明確にしている。
プライバシーポリシー
企業やWebサイトが、個人情報をどのように収集・管理・利用するかを定めた方針。利用者に対し、透明性を確保するために公開される。
要配慮個人情報
通常の個人情報よりも慎重な取り扱いが求められる情報。例として、人種、信条、病歴、犯罪歴、社会的差別に関わる情報などが含まれる。取得する際には、原則として本人の同意が必要となる。
マイナンバー
日本の住民一人ひとりに割り振られる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の3分野で使用され、厳格な管理が必要。不正利用を防ぐため、法律に基づいた適切な取り扱いが求められる。
個人情報の仮名化
個人を特定できないようにするため、仮名（別の名前や符号）を付けて管理する方法。データの活用をしやすくしつつ、漏洩時のリスクを軽減する目的がある。元の個人情報と照合すれば特定できるため、適切な管理が必要。
個人情報の匿名化
個人を特定できないように、データから識別情報を完全に削除すること。統計データやマーケティング分析などで活用される。一度匿名化すると、元の個人情報を復元できない点が特徴。
個人情報の消去権
個人が企業などに対し、自分の個人情報の削除を求める権利。EUのGDPR（一般データ保護規則）では「忘れられる権利」とも呼ばれる。日本の個人情報保護法では、不適切な利用があった場合に消去を請求できる。
不正アクセス禁止法
コンピュータへの不正アクセスを防止するための法律。第三者が許可なくシステムに侵入することを禁止し、違反者には罰則が科される。
ウィルス作成罪
コンピュータウイルスを作成・配布する行為を禁止する法律。悪意のあるプログラムを作成・拡散すると厳しい刑罰が科される。
プロバイダ責任制限法
インターネット上の誹謗中傷や著作権侵害に関する責任を、プロバイダがどのように負うかを定めた法律。被害者が情報開示請求を行うことが可能。
特定電子メール法
迷惑メールの送信を規制する法律。広告・宣伝メールを送信する際には、受信者の事前同意が必要とされる。
オプトイン
ユーザーが自ら同意し、広告メールの受信を許可する仕組み。日本では特定電子メール法により、オプトインが原則とされる。
オプトアウト
ユーザーが広告メールの受信を拒否できる仕組み。一度許可した後でも、簡単に解除できる必要がある。
サイバーセキュリティ基本法
国や企業がサイバー攻撃に対応するための基本方針を定めた法律。安全な情報社会を維持するための枠組みを提供する。
サイバー犯罪相談窓口
サイバー犯罪に関する被害を受けた際に相談できる機関。警察庁や民間の団体が運営し、適切な対応を助言する。
情報セキュリティ管理基準
情報の機密性、完全性、可用性を維持するための基準を定めたもの。企業や組織がセキュリティ対策を適切に実施するための指針となる。
サイバーセキュリティ経営ガイドライン
企業の経営者向けに、サイバー攻撃から事業を守るための方針を示したガイドライン。IT対策の重要性や組織全体のリスク管理の必要性が強調されている。
不正競争防止法
営業秘密の不正取得や模倣商品の販売などを禁止し、公正な競争を維持するための法律。企業の知的財産を守るための重要な規制。
営業秘密
企業が保有する機密情報で、競争優位性を持つ情報。秘密管理性、有用性、非公知性の3つの要件を満たす必要がある。
秘密管理性
営業秘密と認められるための条件の1つで、情報が適切に管理されていることを示す。パスワード管理やアクセス制限が行われている必要がある。
有用性
営業秘密の条件の1つで、企業の経済活動に役立つ情報であることを示す。技術情報や顧客リストなどが該当する。
非公知性
営業秘密の条件の1つで、一般に公開されていない情報であること。公開情報や特許出願済みの情報は営業秘密として認められない。
独占禁止法
市場の公正な競争を確保し、消費者の利益を守るための法律。企業の独占的な行為やカルテルを規制する。
私的独占の禁止
市場を支配し、競争を排除・制限する行為を禁止する規定。特定の企業が市場を独占し、他社の参入を妨げることを防ぐ。
不当な取引制限
企業同士が価格や生産量を調整し、競争を制限する行為（カルテル）を禁止する規定。自由な市場競争を維持するための措置。
事業者団体の規制
業界団体が加盟企業に不当な取引制限を強制することを防ぐ規定。市場競争を妨げる行為を制限するために設けられている。
企業結合の規制
企業の合併や買収（M&A）が市場の競争を阻害する場合に、公正取引委員会が規制を行う。競争の公平性を維持することが目的。
独占的状態の規制
特定の企業が市場を支配し、競争が実質的に存在しない状態を規制する。消費者の利益を守るための措置。
不公正な取引方法の禁止
優越的地位の乱用や取引妨害など、公正な競争を損なう行為を禁止する規定。中小企業の保護や市場の健全な発展を目的とする。
下請法に基づく規制
大企業が中小企業に対して不当な取引条件を押し付けることを防ぐ法律。下請け企業の保護を目的としている。
景品表示法
消費者を誤解させるような広告表示や、過度な景品提供を規制する法律。適正な取引環境を確保することを目的とする。
不当表示の禁止
商品やサービスの品質・価格について、実際とは異なる誤解を与える表示を禁止する規定。消費者保護の観点から厳しく規制されている。
優良誤認表示
実際よりも品質や性能が優れていると誤認させる広告表示。消費者が適切な判断をできるようにするため、規制されている。
有利誤認表示
実際よりも価格や取引条件が有利であると誤解させる広告表示。消費者を欺く行為として禁止されている。
一般懸賞
商品やサービスの購入に関係なく、誰でも応募できる懸賞。抽選やクイズ形式で景品が提供される。
総付景品
商品を購入した顧客全員に対して提供される景品。購入促進のために使用されるが、一定の金額制限がある。
労働基準法
労働者の権利を守るための法律で、労働時間・賃金・休暇などの最低基準を定めている。企業はこの基準を守らなければならない。
フレックスタイム制
労働者が始業・終業時間を自由に決められる制度。一定のコアタイムを設けることが一般的。
テレワーク
インターネットを活用して、自宅や遠隔地で仕事をする働き方。通勤時間の削減や柔軟な勤務が可能になる。
在宅勤務
自宅で仕事を行う勤務形態。テレワークの一種で、オフィスに出社せずに業務を遂行できる。
サテライトオフィス勤務
自宅や本社以外の拠点で勤務する働き方。地方に設けられた小規模オフィスなどが利用される。
働き方改革
労働生産性の向上とワークライフバランスの実現を目指す政策。柔軟な働き方の推進や長時間労働の是正が含まれる。
労働時間の短縮（働き方改革）
長時間労働の是正を目的とし、時間外労働の上限規制を導入。ワークライフバランスの向上を目指す。
柔軟な働き方の推進（働き方改革）
テレワークやフレックスタイム制の導入を奨励し、多様な働き方を実現。従業員のライフスタイルに応じた勤務形態を提供。
多様な働き方の尊重（働き方改革）
個々の事情に応じた働き方を認めることで、雇用の機会を拡大。高齢者や子育て世代の就労支援にもつながる。
公正な待遇（働き方改革）
正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を是正する取り組み。均等待遇の確保が求められる。
雇用契約
雇用契約とは、労働者が企業と契約を結び、賃金を受け取る代わりに労働を提供する契約のことです。労働基準法によって、労働条件の明示や解雇制限などの規定が設けられています。
直接雇用
企業が労働者と直接契約を結び、雇用関係を持つ形態のことです。正社員や契約社員、アルバイトなどがこれに該当します。
間接雇用
派遣会社などを通じて労働者が働く雇用形態で、労働者は派遣元と雇用契約を結び、派遣先企業で業務を行います。派遣労働者や業務委託契約などが該当します。
労働者派遣契約
派遣会社が労働者を雇用し、他の企業に派遣して労働させる契約です。派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の指示を受けて働きます。
請負契約
企業が業務を外部の請負業者に依頼し、成果物に対して報酬を支払う契約です。労働者は依頼企業の指揮命令を受けず、請負業者の責任で業務を遂行します。
売買契約
商品やサービスを売り手と買い手の間で取引する際に結ばれる契約です。民法に基づき、売買の対象や価格、引き渡し時期などが決められます。
業務委託契約
企業が特定の業務を外部の個人や企業に依頼する契約です。請負契約と異なり、作業の過程や遂行方法に関する指示を受けることがあります。
委任契約
法律行為や事務処理を他者に委託する契約です。弁護士への依頼や代理人の選任など、特定の専門知識を要する業務に適用されます。
下請法
正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」で、大企業と中小企業の取引を公正にするための法律です。下請業者への不当な代金未払いや減額を防ぐための規制が設けられています。
公益通報者保護法
企業や組織の法令違反を通報した労働者を保護するための法律です。不当な解雇や降格などの報復行為から通報者を守る仕組みが整備されています。
基本取引契約
企業間の取引を円滑に進めるため、取引条件や支払い条件などを包括的に定めた契約です。継続的な取引が想定される場合に締結されます。
特定商取引法
消費者保護を目的とした法律で、訪問販売や通信販売など特定の取引形態におけるルールを定めています。誇大広告の禁止やクーリングオフ制度の規定が含まれます。
電子署名法
電子契約や電子文書の法的効力を確保するための法律です。電子署名を利用することで、紙の契約書と同等の証拠能力を持たせることができます。
標準化規格
製品やサービスの品質・互換性を確保するための統一された規格です。JIS（日本工業規格）やISO（国際標準化機構）などが代表的な標準規格です。
デジュールスタンダード
法律や公的機関によって定められた標準規格のことです。ISOやJISのように、公式な認定を受けた規格がこれに該当します。
フォーラム標準
企業や団体が協力して策定する標準規格のことです。業界団体や企業コンソーシアムが定めた規格で、特定分野における技術標準として採用されることが多いです。
デファクトスタンダード
市場競争の中で広く普及し、事実上の標準として認められた規格です。Microsoft WindowsやUSB規格など、特定の企業の技術が業界標準となるケースがこれに該当します。
Ankiアプリ用データ
以下のサイトより、Ankiアプリで活用できるITパスポートのストラテジ系＋マネジメント系＋テクノロジ系の暗記データがダウンロードできます。
パスワードは半角で、「shirakawa」です。
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上のファイルがうまく適用できなかった場合はこちらをダウンロードしてみてください。
ファイル名：コレクション-2025-02-18@14-19-12.colpkg
Ankiアプリの使い方
Ankiアプリの簡単な使い方をご紹介しています。ぜひ、ご一読ください。
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参考文献
今回、学習用として参考にさせていただいているのがこちらの教本です。AmazonではPDF版もあるようです。セクションごとにQRコードを読み取って小テストを受けることができ、学習の確認もできて頼りがいのある一冊です。また、YouTubeでの解説動画もありますので、そちらも参考に学習を進めると良いでしょう。
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